- ザオプションの税金と確定申告について知りたい方
- ザオプションでのバイナリーオプション取引での報酬に税金がかかるのか知りたい方
- どのような場合に確定申告が必要になってくるのかを知りたい方
ザオプションをはじめ、バイナリーオプションでは本業のお給料とは別にお金を稼げるわけですが、そこで気になってくるのが「税金」ですよね。
今回はザオプションでのBO取引で稼いだお金に税金がかかってくるのか、どんな場合に確定申告が必要になってくるのかを分かりやすく解説していきます。
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ザオプションの税金は「総合課税」
ザオプションに限らず、投資で得た利益は税金の対象となっています。
バイナリーオプションは海外業者では「総合課税」、国内業者では「申告分離課税」となっており税率が全く異なります。
| 海外/国内 | 業者例 | 課税方法 |
|---|---|---|
| 海外業者 | ザオプション,ハイローオーストラリア… | 総合課税 |
| 国内業者 | GMOクリック証券,FXTF… | 申告分離課税 |
ザオプションは海外のバイナリーオプション業者なので総合課税ということになりますね。
ザオプションで稼いだ利益は「雑所得」に分類されます。
会社員としてお給料をもらっている場合は、その給料の金額にザオプションでの利益額をあわせて税額を計算することになります。
給料の金額、ザオプションで稼いだ金額によって税金がいくらになるかは異なってくるので、一概に税金はいくらとは言えません。
ザオプションの確定申告
確定申告は稼いだ金額や会社員として給料をもらっているかなどによって、必要な場合とそうでない場合があります。
会社からお給料をもらっている方はそれ以外での利益が20万円を超えた場合、給料をもらってない方は利益が38万円を超えた場合に確定申告が必要となってきます。
出金していなくても課税対象
出金せずにザオプションの口座に入ったままになっている利益に関しても、1年間の内に稼いだ分は税金の申告対象です。
ザオプションの口座内に出金せずに入ったままになっていれば、いくら稼いだか等は知られることはほぼほぼないとは思います。
しかし、確定申告が必要なのにせずにいて後々バレたりしたら、延滞税や無申告課税を上乗せした金額の支払いといったペナルティが発生するのできちんと1年間分の利益は税金を収めましょう！
経費の計上はOK
ザオプションでのバイナリーオプション取引で稼いだ利益にも必要経費は認められるので、その分を差し引いて税額を計算することができます。
経費として計上できるものは以下のようなものがあります。
- BO取引に使用するPC代や通信費
- 振込手数料
- 情報収取のための書籍代やセミナー代
どこまで経費として認められるかのラインは曖昧なのですが、経費にできるものは少なくありません。
PC機器や通信費といった高額なものは特に漏れなく経費計上して、ザオプションでの税金を抑えるようにしましょう。
ザオプションの税金の計算
確定申告が必要となった場合に、実際のところどのくらいの税金がかかってくるのか気になるかと思います。
ザオプションの利益は雑所得で総合課税に該当、総合課税では3種類の税金が発生します。
総合課税の税額はその人の給料・ザオプションで稼いだ金額によって変わってくるので、今回は1つケースを例として紹介していこうと思います。
- 年収：480万円
- ザオプションでの年間利益：120万円
- その他での所得なし、社会保険加入者
以上のケースを例にして税金の計算を行っていきましょう。
まずは課税所得を計算
最終的な納税金額は「課税所得の総額」から算出されるため、ザオプションでの利益額だけではなく年収(給料)も大きく関わってきます。
給料には「給与所得控除」というものがあり、年収によって控除額が異なります。
| 給与 | 給与所得控除 |
|---|---|
| 1,625,000円以下 | 65万円 |
| 1,625,001円～1,800,000円 | 給与×40% |
| 1,800,001円～3,600,000円 | 給与×30%+180,000円 |
| 3,600,001円～6,600,000円 | 給与×20%+540,000円 |
| 6,600,001円～10,000,000円 | 給与×10%+1,200,000円 |
| 10,000,001円～ | 2,200,000円 |
今回例に挙げているケースでは給与は480万円なので、
※給与所得が660万円未満の場合には国税庁が上記の表をベースに金額を決定するため、大きな違いは無いと思いますが金額は若干変動します。
給与の所得課税は330万円となったので、これにザオプションでの利益金額の120万円を合わせた金額が課税所得となります。
課税所得は460万円ですね。この金額からそれぞれの税金を算出していきましょう。
①所得税の計算
所得税は「課税所得×税率-控除額」で計算することができます。
課税率は所得額の合計で異なり金額が大きいほど税率は高くなります。所得額による税率は以下の通りです。
| 所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万1円～330万円 | 10% | 97,500円 |
| 330万1円～695万円 | 20% | 427,500円 |
| 695万1円～900万円 | 23% | 636,000円 |
| 900万1円～1,800万円 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万1円～4,000万円 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万1円～ | 45% | 4,796,000円 |
こちらの表の控除額はあくまで利益に対しての控除額となっているので、その他の基礎控除や社会保険料控除等も適用されます。
社会保険料控除は各個人の収入等で金額が異なりますので、今回は分かりやすいように社会保険料控除は40万円とし、その他の控除は考慮せずに計算していきたいと思います。
まずは課税所得から控除額を引くと、
4,600,000円-(480,000円+400,000円)=3,720,000円
この金額から最終的な所得税の金額を計算することができます。
①所得税は316,500円となりました。
②住民税の計算
住民税は市区町村民税と都道府県民税の2種類に分かれており、その2つの合計金額が住民税の金額となります。
| 所得割(標準税率) | 均等割(年額) | |
|---|---|---|
| 市区町村民税 | 6% | |
| 都道府県民税 | 4% | 1,500円 |
| 合計 | 10% | 5,000円 |
住民税の計算方法は「課税所得×10%+均等割額」となります。(※簡易的にするために調整控除は除外してます)
課税所得の金額ですが、所得税の基礎控除は48万円でしたが、住民税の基礎控除は43万円となっており+5万円分の差があります。
そのため、この場合の課税所得は所得税を計算したときの372万円に5万円をプラスした【377万円】になります。
住民税は382,000円ですね。
③復興特別所得税の計算
復興特別所得税の計算方法はシンプル、「①所得税×2.1%」となっています。
今回のケースでは復興特別所得税は66,465円になります。
支払う税金
①所得税、②住民税、③復興特別所得税をそれぞれ計算したら、それを合計した金額が支払う税金の金額となります。
| ①所得税 | 316,500円 |
|---|---|
| ②住民税 | 382,000円 |
| ③復興特別所得税 | 66,465円 |
| 合計 | 764,965円 |
例に上げたケースでは【764,965円】が支払うべき税金の最終的な金額となりました！
確定申告は翌年の2月16日から3月15日が申告期間となっており、税務署だけでなくネット上でも申請することができます。
確定申告の具体的な方法については長くなってしまうので省略しますが、確定申告でググると詳しいやり方がたくさん出てくると思います。
【まとめ】ザオプションの税金・確定申告
- ザオプションの利益は雑所得として総合課税
- 給料をもらっている場合は給与額によって納める税額が異なってくる
- ザオプションでの利益が給与ありは20万円、給与なしは38万円を超えると確定申告が必要
- ザオプションの口座に入ったままの出金してない利益も税金の申告対象
ザオプションの税金と確定申告について紹介してきましたが、なかなかややこしい話で頭がゴチャゴチャになってしまうかもしれませんね。
ただザオプションで利益を出せるようなってくると絶対に避けられないものなので、しっかり理解しておくことも大切です。
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